2025.06.14

弁護士から転職する人が急増中！おすすめ転職先7選と成功の秘訣

yoshiharu

「このまま弁護士を続けていいのか」「他にもっと自分らしく働ける場所があるのでは」

そう感じているあなたは決して少数派ではありません。高い専門性と責任感を求められる弁護士という職業だからこそ、将来への不安や現状への違和感を抱えることもあります。

本記事では、弁護士から転職を考える方に向けて、

よくある転職理由や現場のリアルな声
企業内法務やコンサルなど注目の転職先
未経験でも評価されるスキルとアピール方法
転職を成功させる5つのステップ
転職エージェントの選び方やFAQ

をわかりやすくまとめています。

「転職＝リスク」ではなく、「新たな可能性への第一歩」として、自分らしいキャリアを考えるきっかけにしてください。

Contents

弁護士から転職を考える背景と現状
弁護士資格を活かせる主な転職先
異業種・未経験職種に挑戦する際のポイント
弁護士から転職するメリット・デメリット
転職を成功させる5つのステップ
弁護士の転職に強い転職エージェントの選び方
よくある質問（FAQ）
まとめ：弁護士からの転職は可能性を広げるキャリアの選択肢

弁護士から転職を考える背景と現状

弁護士が転職を考える主な理由

弁護士は社会的信用が高く、専門性の高い仕事とされています。しかし近年、「辞めたい」「別のキャリアに進みたい」と考える弁護士が増えています。

主な理由としては、仕事量の多さや精神的負担の重さ、収入の不安定さなどが挙げられます。

過重労働による心身の疲弊
ボス弁との関係や人間関係のストレス
独立後の収益が安定しない不安
AIや法務テックによる将来像への懸念
社会貢献性ややりがいを感じにくい日々の業務

こうした背景から、「法律を扱うスキルを別の形で活かしたい」「自分らしく働ける職場を見つけたい」と転職を選ぶ弁護士が着実に増えています。

かつてのように「弁護士＝一生安泰」という時代ではなくなった今、キャリアの選択肢を広げることが重要視されているのです。

弁護士の転職市場の動向（2025年版）

2025年現在、弁護士の転職市場は静かに、しかし着実に変化を遂げています。

結論から言えば、弁護士資格を持つ人材の「企業ニーズ」は拡大傾向にあり、特にインハウスローヤーを中心に求人が増加しています。

理由としては、企業側が法務機能の内製化を強化している点、コンプライアンス体制の整備が重視されている点が挙げられます。また、スタートアップや外資系企業でも、スピード感をもって動ける法務人材のニーズが高まっています。

さらにM&AやDX推進、ESG対応といった高度な法的知見が求められる場面が増えており、単なる契約書チェックにとどまらない活躍の場が広がっているのが特徴です。

実際、厚生労働省の統計や法務系エージェントのレポートでも、法務・コンプライアンス職の求人数は前年比で約10〜15％増加しており、転職市場の「売り手優位」な状況が続いています。

「弁護士は転職しづらい」という印象があるかもしれませんが、専門性と柔軟性を備えた人材はむしろ歓迎される傾向が強まっています。

弁護士としてのキャリアを生かしながら、新たな分野に挑戦したいと考える方にとって、2025年は好機と言えるでしょう。

弁護士転職の難易度は高い？実態データ

「弁護士の転職は難しい」と感じる方も少なくありませんが、実態はどうなのでしょうか。

結論から言えば、転職の難易度は「分野とタイミング次第」です。

例えば、企業法務やコンプライアンス職などの“法律を活かせるポジション”であれば、弁護士資格は大きな武器になります。特に企業内弁護士（インハウス）や、M&A・ファイナンス関連に強い人材は、即戦力として高評価を受ける傾向があります。

一方で、全くの異業種や未経験の職種（例えば営業、マーケティング、人事など）に挑戦する場合は、「法律の知識＋α」のスキルや適応力が求められるため、難易度はやや上がると言えるでしょう。

法律系職種（法務・コンプラ）：採用率が高く、20代〜30代は特に有利
異業種転職（IT・営業など）：スキルの可視化と志望動機の明確化がカギ
年齢別傾向：40代以降はマネジメントや専門性の高さが評価基準に

加えて、弁護士の求人倍率は一部の都市部で上昇傾向にあり、特に東京・大阪・名古屋などでは弁護士向けの非公開求人も増えています。

「資格があっても転職できないのでは？」と不安な方も多いですが、適切な情報収集と準備をすれば、むしろキャリアの幅は大きく広がるのが実情です。

専門性を武器にしながら、次のステージへとステップアップする弁護士が、これからも増えていくでしょう。

弁護士資格を活かせる主な転職先

企業内弁護士（インハウスローヤー）

弁護士の転職先として最も注目されているのが、企業内弁護士、いわゆるインハウスローヤーです。

その魅力は、安定した勤務時間と福利厚生、そして専門性を活かせる環境にあります。

契約書審査、法的リスクチェック
社内コンプライアンス対応
M&Aや新規事業における法務支援

特にIT・金融・不動産・製薬業界などでは、法的リスクを日常的に扱う場面が多く、弁護士経験を持つ人材が重宝されています。

また、社内での法的な相談役として、経営層との距離も近く、キャリアの広がりも期待できます。

コンサルティングファーム（M&A・戦略系）

戦略コンサルやM&Aアドバイザリーを手がけるファームでも、弁護士の需要は高まっています。

理由は、法務だけでなくビジネススキルや問題解決力を併せ持つ「ロジカルな実務家」として評価されているからです。

特に、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）領域では、デューデリジェンスや法務リスク分析など、法律知識が求められる場面が多数あります。

ただし、激務になりがちな点や、未経験者には一定のキャッチアップ力が求められる点は把握しておきましょう。

法律特許事務所・弁理士

特許や知財を扱う法律事務所・特許事務所も、弁護士が転職する有力な選択肢のひとつです。

特に理系バックグラウンドがある場合や、企業法務との親和性が高い弁護士は、弁理士資格と組み合わせてキャリアの幅を広げることが可能です。

特許出願の明細書作成
知的財産権の紛争対応
企業向けの知財戦略支援

特許系の仕事は、長期的な専門性が身につく一方、業務が細分化されやすいため、自身の適性とのマッチが重要です。

公務員・任期付公務員

弁護士が公務員へ転職するケースも増えています。代表例として、法務省、裁判所事務官、消費者庁、都道府県庁などの任期付き職員が挙げられます。

行政経験を積むことで、社会制度に直接関与するやりがいを感じることができ、将来的に再び民間へ戻る「ブーメラン型キャリア」も可能です。

また、安定性とワークライフバランスを重視する方にとっては、魅力的な選択肢となるでしょう。

法律メディア編集・ライター

弁護士の知見を文章で伝える「リーガルライター」や、「法務メディア編集者」としての道も注目されています。

法律に関する正確な情報発信が求められる時代に、信頼性のある記事を執筆できる弁護士は重宝されます。

副業から始めることも可能で、働く場所や時間にとらわれない自由な働き方ができるのも魅力です。

メディア系の仕事では、法律以外のライティングスキルやSEOの知識も必要になるため、キャッチアップ力が問われます。

FinTech・ITベンチャーの法務・コンプライアンス

近年は、FinTech・Web3・スタートアップといった分野での法務人材のニーズが急増しています。

スピード感ある意思決定の中で、法的リスクを判断しながら業務を推進する役割は、まさに弁護士の強みが活かせる分野です。

柔軟な発想と変化への適応力を求められる反面、大企業よりも整備された体制が少ない点には留意が必要です。

とはいえ、新しいテクノロジーと法律の交差点に立ちたい方にとっては、非常にやりがいのある環境といえるでしょう。

異業種・未経験職種に挑戦する際のポイント

未経験職種で評価される弁護士のスキル

弁護士が異業種や未経験職種へ転職する場合、「法律の知識」そのものよりも、周辺スキルの応用力が評価されます。

特に企業が高く評価するのは以下のようなスキルです。

論理的思考力（ロジカルシンキング）
リスクマネジメント力
クライアント対応力（ヒアリング・提案）
文書作成・契約交渉スキル
コンプライアンス意識の高さ

また、厳しい業務を乗り越えた経験は「自己管理能力」「粘り強さ」としても評価されやすく、営業職や企画系、管理部門など幅広いポジションで活躍の可能性があります。

「専門外だから」と臆せず、スキルの“翻訳”さえできれば、新たなフィールドでも十分戦える力を持っているのが弁護士です。

ロジカルシンキングをアピールする自己PR

自己PRでは、単に「弁護士です」と伝えるだけでは不十分です。

重要なのは、職種に応じて「ロジカルに問題を分析し、どう解決したか」を具体的に語ること。

たとえば以下のような構成が効果的です。

課題の把握（例：クライアントのリスク対応）
施策の立案（複数選択肢とメリット・デメリットの提示）
実行と結果（成果・反応・改善点）

このようにプロセスを明確に語ることで、「弁護士＝堅苦しい」ではなく「柔軟で戦略的に動ける人材」という印象を与えることができます。

未経験でも活かせる強みを、自分の言葉で再構成してみましょう。

職務経歴書で実績を数値化するコツ

弁護士の職務経歴書では、単なる案件の羅列ではなく「成果の可視化」が重要です。

そのために意識したいのが、「定量データ」と「成果の比較」です。

担当件数（月●件、年●件）
対応領域の幅（契約類型・分野の多様性）
クレーム削減率・リスク低減率などの改善指標
チームでの業務効率向上（時間短縮やコスト削減）

例えば「年間300件の契約書レビューを担当し、標準化によってレビュー時間を30%短縮」など、ビジネス文脈で評価されやすい数値を盛り込みましょう。

法務以外の職種に挑戦する場合でも、「数字で語れる」実績は説得力を持ちます。

弁護士から転職するメリット・デメリット

年収・ワークライフバランスの変化

弁護士からの転職で最も関心が高いのが、年収と働き方の変化です。

結論から言えば、転職直後に年収が下がるケースはありますが、ワークライフバランスの向上や将来的な収入アップが期待できることも少なくありません。

弁護士→インハウス：年収は横ばい〜微減だが、残業は大幅減
弁護士→ベンチャー法務：ややハードワークだが、ストックオプションなど待遇に変化あり
弁護士→公務員：年収は下がる傾向だが、安定と時間の余裕が得られる

特に「時間の余裕を得たい」「家族との時間を増やしたい」という動機で転職する人にとって、年収の一時的な変化は許容できる範囲というケースも多いです。

専門性の深掘り vs ジェネラリストへのシフト

弁護士として積み重ねた専門性をさらに磨くのか、それとも新しい分野に挑戦してスキルの幅を広げるのか――転職に際して、多くの人が悩むポイントです。

専門性を深掘りするなら、企業法務、M&A、知財といった領域で専門職としてキャリアを継続できます。

一方、ジェネラリストとして経営企画やコンサルタント、事業開発にチャレンジする場合、リーダーシップやチームマネジメントの能力が求められます。

どちらが正解というわけではなく、「将来どう働きたいか」によって進む方向を選ぶことが重要です。

資格を手放さない働き方の選択肢

弁護士を辞めても、登録を維持したまま「休眠」状態で働くことは可能です。

実際、企業内弁護士や法務部員として勤務しながら、登録を継続する人も少なくありません。

登録を維持しておけば、将来独立や復帰がしやすい
弁護士会への所属は任意（任意会費・義務会費の確認が必要）
企業側も「資格保有」を高く評価する傾向あり

「いったん弁護士を離れたいけど、戻る可能性もある」という方には、登録継続を視野に入れるのがおすすめです。

一方で、完全に法曹から離れる覚悟がある場合は、費用や制約を踏まえて「登録抹消」という選択もあり得ます。

転職を成功させる5つのステップ

自己分析とキャリアの棚卸し

転職活動の第一歩は、自己理解を深めることです。

弁護士としてのキャリアを振り返り、自分がどんな業務にやりがいを感じたのか、どんな環境で力を発揮できたのかを整理しましょう。

自己分析の際は、以下の3つの観点を押さえるのがポイントです。

強み：論理力、交渉力、文章力など、客観的に証明しやすいスキル
価値観：成果主義か安定志向か、個人主義かチーム志向か
将来像：10年後のキャリアをどう描いているか

棚卸しを通じて、自分に合った職種や働き方の軸が見えてきます。

業界・企業リサーチの徹底

希望業界や企業について徹底的に調べることは、転職成功のカギとなります。

とくに弁護士から異業種に転職する場合、企業のカルチャーや法務体制、成長性などを把握しておくことが重要です。

調査のポイントは以下のとおりです。

IR情報やプレスリリースから企業の方向性を確認
転職口コミサイトで社員の評価や労働環境をチェック
OB・OG訪問やSNSで実際の雰囲気を収集

単に「募集があるから応募する」のではなく、「なぜこの会社で働きたいのか」を明確にすることで、選考にも説得力が増します。

転職エージェントの活用方法

弁護士の転職に強いエージェントを活用することで、効率的かつ的確に求人を探すことができます。

エージェントを使うメリットは以下の通りです。

非公開求人へのアクセス
職務経歴書や面接の添削・対策
条件交渉や退職手続きのサポート

特に法務・弁護士専門のエージェントは、業界特有の知見を持っており、適切なキャリアの方向性を提案してくれる存在です。

登録は無料なので、まずは複数のエージェントに相談してみるのがよいでしょう。

面接での強みの伝え方

面接では、「弁護士としての実績」ではなく「その経験をどう活かせるか」が問われます。

以下のように、業務とスキルを転職先のニーズに合わせて再構成しましょう。

事例ベースで伝える（例：〇〇件のトラブル解決に成功）
結果や学びを明確にする（何を改善したか、どんな成果が出たか）
ビジネス文脈に置き換える（「訴訟→交渉力」「意見書→提案力」）

「弁護士＝法廷の人」という印象を払拭し、「多角的に考え、行動できるビジネスパーソン」として見せることが大切です。

内定後の条件交渉と退職手続き

無事に内定を得た後は、雇用条件の最終確認と退職準備に入ります。

弁護士は個人事務所や共同事務所に所属していることも多く、退職時の配慮が重要です。

退職時期の調整と引き継ぎプランの明示
雇用契約書の内容チェック（労働条件・競業避止義務など）
弁護士会への登録変更・抹消の手続き

条件交渉においては、年収やリモート可否、裁量権などを明確に確認しましょう。納得感のある条件で次のキャリアをスタートさせることが、長期的な満足度につながります。

弁護士の転職に強い転職エージェントの選び方

法曹専門エージェントと総合型エージェントの違い

転職エージェントには大きく分けて「法曹専門型」と「総合型」があります。

法曹専門エージェントは、弁護士や法務人材に特化しており、非公開求人や法律知識を活かせる職種の紹介に強みがあります。一方、総合型エージェントは多様な業界・職種を扱うため、異業種転職を目指す方には広範な情報収集が可能です。

どちらを選ぶかは、転職先の方向性によって異なります。

専門職継続 → 法曹専門型（NO-LIMIT、弁護士ドットコムキャリアなど）
異業種挑戦 → 総合型（リクルート、doda、JACなど）

なお、2〜3社を併用しながら比較することで、求人の幅やサポートの質も見極めやすくなります。

サポート実績で比較すべき指標

エージェント選びで失敗しないためには、「サポート実績」を必ずチェックしましょう。

具体的には、以下のようなポイントを確認します。

法務・弁護士案件の取り扱い件数
転職成功者の年齢層・経歴の幅
書類選考・面接通過率の実績

また、口コミサイトやSNSでの評判も有効です。特に「親身にキャリア相談に乗ってくれたか」「強引な押し売りはなかったか」といった対応面は、利用者の満足度に直結します。

数字と実体験の両面から判断することで、自分に合ったエージェントを見つけやすくなります。

キャリア面談で確認したいポイント

エージェントとの初回面談では、自分の希望を伝えるだけでなく、相手の対応力も見極めましょう。

特に注目すべきは、「ヒアリング力」「提案の具体性」「無理な推薦がないか」の3点です。

面談で違和感を覚えた場合、その後のやりとりにも影響します。担当者を変更する、別のエージェントに切り替えるなど、柔軟に対応しましょう。

あなたのキャリアは、あなた自身が主体となって築いていくもの。だからこそ、信頼できるパートナー選びが成功の鍵になります。

よくある質問（FAQ）

企業内弁護士の平均年収は？

企業内弁護士の年収は、企業規模や業界、経験年数によって大きく異なりますが、一般的には600万円〜1,200万円程度がボリュームゾーンです。

外資系や大手上場企業では1,500万円以上のケースもあり、ポジションによっては役員待遇での採用も存在します。

また、弁護士会費や会務がないため、実質的な可処分所得が増える点も特徴です。

法務部門での昇進や、他部門へのキャリアパスを描くことで、さらなる収入アップも可能になります。

弁護士を辞めても登録は維持できる？

はい、弁護士を辞めて企業などに転職した場合でも、弁護士登録を維持することは可能です。

ただし、日本弁護士連合会（日弁連）および所属弁護士会への会費負担が発生するため、コスト面を考慮した上で判断する必要があります。

任意で弁護士登録を休止する「休会」も選択可能
登録を維持しておけば、将来的な再開や副業・兼業がしやすい
企業側が「資格保有者」としてのメリットを感じているケースもある

将来的に独立や再登録の可能性がある場合は、休会制度を活用することも選択肢となります。

未経験業界へ転職する際の年齢の目安は？

異業種・未経験職種への転職では、年齢が一つのハードルになることもありますが、30代前半までであれば比較的スムーズに転職が可能です。

とはいえ、40代以降でも専門性を活かした転職や、マネジメント経験を武器にすれば十分に活路は開けます。

重要なのは「年齢」ではなく、「再現性のある実績」と「キャリアの一貫性」です。

企業は“即戦力”よりも、“成長ポテンシャルと組織適応力”を見ています。

その意味で、年齢よりも「どのように自分を売り出すか」が転職成功の鍵になるでしょう。

まとめ：弁護士からの転職は可能性を広げるキャリアの選択肢

弁護士としてのキャリアを捨てるのではなく、「活かす形で広げる」転職が、今の時代に求められています。

その理由は、企業内法務や新規事業、コンサルティング、メディアなど、弁護士のスキルが通用するフィールドが年々拡大しているからです。

とくに2025年現在では、法務人材へのニーズが高まり、転職市場はむしろ追い風とも言える状況にあります。

企業法務やコンプライアンス職の求人が増加傾向
弁護士の論理力・調整力が異業種でも高く評価されている
登録を維持しながら企業で働くハイブリッドキャリアも可能
転職エージェントの活用で非公開求人や交渉も有利に進められる
自己分析と職務経歴書の工夫次第で未経験職種も十分チャレンジ可能

「このままでいいのか」「もっと社会に貢献したい」そんな気持ちを持った弁護士こそ、転職によって新たな価値を生み出せる存在です。

資格を土台にしながら、もっと自由に、もっと自分らしいキャリアを築いていきましょう。

#弁護士

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