税理士試験3科目合格からの転職成功術！年収・求人・面接対策を完全解説

「税理士試験に科目合格したけど、この資格で本当に転職できるの？」
「まだ登録前だけど、今のキャリアを変える一歩になる？」

こんな悩みを抱えている方は、あなただけではありません。税理士を目指す多くの方が、合格科目を武器にどう転職すべきかで迷っています。

この記事では、税理士試験の科目合格者が「今の状態」で転職市場でどう評価されるのか、そして自分に合った働き方やキャリアをどう選ぶべきかを丁寧に解説します。

• 科目合格の評価ポイントと企業が求める人物像
• 実際に働きながら勉強を続ける人のリアルな体験
• 転職先ごとの仕事内容や年収レンジ
• 応募書類・面接で好印象を与えるテクニック
• 勉強と両立できる職場の選び方

科目合格の「今だからこそ」できる転職戦略を知り、自分に合った次の一歩を踏み出してみましょう。

科目合格とは？転職市場での評価

税理士試験制度と科目合格の仕組み

税理士試験は、科目ごとに合格していく特徴的な制度を採用している国家試験です。全11科目のうち、必須の会計科目2科目と選択可能な税法科目3科目の合計5科目に合格することで、税理士資格を取得できます。

この「科目合格制度」により、働きながらでも1科目ずつ段階的に合格を積み上げることができ、取得済みの科目は生涯有効です。

そのため、税理士を目指す社会人や実務経験者にとって、キャリア形成と並行して受験を進めやすい制度となっています。

「まだ1科目しか合格していないけど意味はあるのか？」という疑問に対しては、答えは明確で「十分に評価される実績」です。

企業・税理士法人が科目合格者に期待するポイント

税理士法人や企業の採用担当者は、単なる知識の保有だけでなく、今後の成長性や実務対応力を重視しています。科目合格者には、次のような期待が寄せられます。

• 簿記論や財務諸表論に合格している場合、会計実務で即戦力として活躍しやすい
• 勉強を継続している姿勢から、成長意欲が高いと判断される
• 選択科目と職務領域のマッチング次第で、配属後の伸びが見込まれる

特にBIG4や準大手法人では、将来的に税理士登録を目指す若手を積極的に採用する傾向が強く、長期育成を前提としたポテンシャル採用も一般的です。

登録前後で異なる選考基準

税理士試験に5科目合格しても、2年以上の実務経験がなければ「税理士登録」はできません。この登録の有無によって、選考基準や求められる役割は大きく異なります。

登録前は、将来的に資格を活かして活躍する意欲があるか、継続的に試験を受けているかといった「将来性」が重視されます。一方、登録後は「税理士業務をどこまで一人で任せられるか」といった即戦力性が問われます。

なお、税理士法人や事業会社の中には「税理士登録前後どちらでも歓迎」としている求人も多く、登録が完了していなくてもキャリアを築く道は十分に開かれています。

科目合格者が転職で得られるメリットと注意したいリスク

早期に実務経験を積めるメリット

科目合格者が早期に転職する最大のメリットは、若いうちから税務・会計の実務経験を積めることです。

これは「試験合格＝即実務力」ではないという現場のリアルを踏まえると、非常に重要なポイントです。

• 実務に触れることで学習内容が深く定着する
• 税理士登録に必要な2年の実務経験を早く満たせる
• 税理士法人や企業での評価・昇進に直結しやすい

また、業務を通じてクライアント対応やチーム業務の経験を重ねることで、試験では得られないビジネススキルも磨かれます。

「実務未経験でも大丈夫？」という不安がある方でも、若手採用を積極的に行う法人を選べば、丁寧なOJTや研修が用意されているケースが多いため安心です。

年収レンジと残業時間のリアル

科目合格者の転職時の年収は、合格科目数や年齢、勤務地によって異なりますが、目安としては以下のとおりです。

• 1〜2科目合格：年収300万〜400万円前後（地方では〜350万円）
• 3〜4科目合格：年収400万〜500万円（首都圏の中堅法人で多い）
• 5科目合格（未登録）：500万円〜600万円の求人も

残業時間については、繁忙期（12〜3月、6月など）には月40〜60時間を超える場合もありますが、閑散期は月10〜20時間以下という法人も増えています。

特にワークライフバランスを重視する税理士法人や、テレワーク導入済みの事業会社では「勉強と仕事の両立」がしやすい環境が整っています。

試験勉強との両立が難しくなるリスク

一方で、働きながらの試験勉強は簡単ではありません。特に繁忙期は帰宅時間が遅くなり、勉強時間の確保が困難になるケースが多いです。

また、業務内容が高度になるにつれて、業務に集中せざるを得ない場面も増えます。これにより、モチベーションの維持が難しくなるという声もあります。

このリスクを軽減するには、以下のような環境選びがカギとなります。

• 繁忙期の残業が過度でない職場を選ぶ
• 受験を応援する文化・制度（休暇・費用補助など）がある職場を選ぶ
• 上司や同僚が受験経験者であるかを面接時に確認する

「働きながら受験は無理かも…」と感じる場合は、あらかじめ試験との両立に理解のある法人を選ぶことが、長期的な成功につながります。

科目合格者が活躍できる主な転職先と仕事内容

中小税理士法人・会計事務所

科目合格者にとって最も多い転職先が、中小規模の税理士法人や会計事務所です。これらの職場は、実務未経験者の受け入れにも前向きで、OJTを通じて基本から応用まで幅広いスキルが身につきます。

• 法人税・消費税などの税務申告業務
• 月次決算や年末調整、給与計算といった経理業務
• 中小企業の経営支援や税務相談への対応

小規模な事務所では担当業務の幅が広く、業務の全体像を学びやすい点も魅力です。ゆくゆく独立を考えている方には、実務の「総合力」を身につける場として最適と言えるでしょう。

BIG4・準大手税理士法人

より高度な業務に携わりたい場合や、将来のキャリアを明確に描いている方には、BIG4や準大手税理士法人がおすすめです。科目合格段階でも実力次第で専門チームに配属されるケースがあります。

例えば、M&Aや組織再編、国際税務などの分野では、早期から専門知識を学びながら実務に携われる可能性があります。

ただし、業務の専門性が高いため、一定の英語力や論理的思考力が求められ、スピード感のある対応が必要となります。

「専門性を磨いてスペシャリストを目指したい」という方には、非常にチャレンジングで価値のある環境です。

事業会社の経理・税務部門

税理士法人以外の道として人気が高いのが、事業会社の経理や税務部門です。会計や税務の知識を実務に活かしながら、企業内部の仕組みを理解することができます。

• 月次・年次決算、税務申告書作成
• 会計監査対応や内部統制の構築
• 予算管理や経営層へのレポーティング

勤務時間や福利厚生が整っている企業も多く、試験勉強との両立がしやすい点も魅力です。将来的に税理士資格を活かして社内税務の責任者になる道も開けています。

ただし、配属部署によっては会計業務が中心で、税務経験が十分に積めない場合もあるため、希望する業務領域とのマッチングが大切です。

求人の探し方と選び方

専門転職サイト・エージェントの活用法

科目合格者が効率的に転職活動を進めるには、税理士業界に特化した転職エージェントの活用が効果的です。

• 税理士法人や会計事務所の非公開求人にアクセスできる
• 履歴書・職務経歴書の添削や模擬面接などのサポートを受けられる
• 自分の希望条件（年収、勤務地、業務内容）にマッチした求人を提案してもらえる

特に「試験勉強と両立できる職場」や「科目合格者を歓迎する企業」など、一般求人サイトでは探しにくい条件にも対応してくれるため、登録して損はありません。

求人票で確認すべきポイント

求人票には給与や仕事内容だけでなく、働きやすさや将来性を左右する情報が含まれています。以下のような点に注目して確認しましょう。

まず、試験勉強と両立できる環境があるかを確認することが重要です。例えば「試験前の休暇取得実績」や「残業時間の平均値」などは参考になります。

また、「税理士登録支援制度」や「研修制度の有無」など、成長を後押ししてくれる制度もチェックポイントです。

業務内容についても、「税務申告補助」なのか「クライアント対応を任される」のかで成長スピードが異なります。

働きながら試験勉強を続けやすい企業の条件

科目合格者がさらに合格科目を増やしていくには、勤務先の理解と支援が不可欠です。以下のような特徴を持つ企業は、学習との両立がしやすい傾向があります。

• 繁忙期以外の残業が少ない（月20時間以下が目安）
• 有給休暇が取得しやすく、試験前に集中できる
• 試験前の時短勤務や在宅勤務制度を活用できる
• 上司や同僚に受験経験者が多く、理解がある

また、法人によっては「受験専念制度」として、一時的に短時間勤務が認められている場合もあります。自分の学習スタイルやライフスタイルに合う職場環境を見極めることが、試験合格とキャリア形成を両立させるカギとなります。

応募書類で科目合格を強みにする書き方

履歴書・職務経歴書の記載例

科目合格は履歴書や職務経歴書において、強力なアピールポイントになります。ただし、「ただ合格した事実」を並べるだけではなく、「なぜその科目を選び、どう活かしているか」まで記載するのがコツです。

例えば、履歴書には「税理士試験 科目合格（簿記論・財務諸表論）」と明記し、職務経歴書では以下のように記述できます。

〈記載例〉
●●年●月　税理士試験：簿記論・財務諸表論 合格（現在3科目目受験中）
実務では会計ソフト入力や月次試算表作成を担当しており、学習内容と業務の相乗効果を実感中。

こうした実務との結びつきを示すことで、「実務にも活かせる知識」であることをアピールできます。

実務経験と試験科目を関連付けてアピールする方法

採用担当者は「この人が自社でどう活躍できるか」を重視して書類を見ています。そこで、合格科目と実務経験を関連付けて説明することで、より説得力のある応募書類になります。

• 簿記論 → 仕訳入力、試算表作成、月次決算対応
• 法人税法 → 法人税申告書の作成補助、別表作成
• 消費税法 → インボイス制度への対応、申告補助

たとえば「法人税法を学びながら、申告書別表四・五（一）の作成に携わっています」と書けば、知識と実務の融合が明確になります。

「試験は勉強中だけど、業務で実践中」と伝えることで、合格科目の価値をより高めることが可能です。

志望動機に盛り込むキャリアビジョン

志望動機では、単なる「税理士を目指している」だけでなく、「その企業でどのような成長をしたいか」まで言及することが大切です。

具体的には、以下のような視点を盛り込むと効果的です。

• 将来的には税理士登録を目指しており、幅広い実務を経験したい
• 中小企業支援や相続・事業承継に強い税理士になりたい
• 専門性を高めながら、顧客との信頼関係を築くコンサルタントを目指している

こうしたキャリアの方向性が、企業の提供する業務内容と合致していれば、志望動機として非常に強い説得力を持ちます。

また、税理士資格取得後に「独立を考えているかどうか」についても、面接で聞かれる可能性があるため、事前に整理しておくと安心です。

面接でよく聞かれる質問と回答例

合格済み科目と今後の受験計画について

面接では、必ずと言っていいほど「現在の合格状況」と「今後の受験計画」について聞かれます。この質問は、あなたの目標設定や自己管理能力、継続意欲を見極める意図があります。

回答のポイントは、「具体性」と「現実性」です。たとえば、

〈回答例〉
現在、簿記論・財務諸表論に合格しており、今年は法人税法の合格を目指しています。
週に20時間程度の学習時間を確保しており、法人税の実務にも積極的に関わることで理解を深めています。

こうした回答は、実務との連携も示せて好印象です。曖昧な表現や無理なスケジュール設定は、計画性に欠ける印象を与えるため避けましょう。

繁忙期と試験勉強の両立方法

税理士業界では、12月〜5月が繁忙期となるため、勉強との両立が現実的かどうかが重要な関心事項です。

• 繁忙期の残業時間と学習時間のバランス
• 試験直前期にどのような調整をしているか
• 過去に両立できた実績（例：前年の受験経験）

〈回答例〉
繁忙期は残業も多くなりますが、朝や通勤時間を活用し、1日1〜2時間の学習は継続しています。
試験前には有給休暇を計画的に取得するなど、環境調整を工夫しています。

このように「具体的な工夫」を伝えることで、実務への真剣さと受験への覚悟の両方をアピールできます。

将来的な独立・開業の意向

税理士を目指す方の中には、将来的な独立を視野に入れている人も多くいます。しかし、面接でこれをどう伝えるかは慎重に考える必要があります。

企業によっては長期的に勤務してほしいという前提があるため、「将来的に独立は考えているが、まずは5年程度は実務を通じて専門性を高めたい」といった中長期的な視点での回答が望ましいです。

〈回答例〉
将来的には独立も視野に入れていますが、まずは御社で税務・会計の幅広い実務経験を積み、クライアント対応力やチームマネジメント力を培いたいと考えています。

このように「すぐ辞めるのでは？」という不安を払拭しつつ、意欲的な姿勢を伝えることがポイントです。

年収交渉とキャリアアップ戦略

科目合格者の平均年収相場

科目合格者の年収は、合格科目数や経験年数、勤務地などによって差がありますが、以下が一つの目安です。

• 1〜2科目合格（実務未経験）：年収300万〜350万円
• 2〜3科目合格（実務経験あり）：年収400万〜500万円
• 4〜5科目合格（登録未済）：年収500万〜600万円

都市部やBIG4などではこの相場よりやや高めの年収が提示されることもありますが、一方で中小事務所では300万円台スタートが一般的です。

年収は業務量や残業時間と密接に関連するため、単純な金額比較ではなく「労働条件とのバランス」を見る視点が重要です。

評価アップにつながるスキル取得

税理士としての専門性だけでなく、周辺スキルを身につけることで、より高い評価や年収アップにつながります。

• Excelや会計ソフト（弥生・勘定奉行・freee等）の操作スキル
• 法人税・消費税の申告書作成経験
• 相続税、事業承継、組織再編などの特殊分野の理解
• 日商簿記1級、FP資格などの補完的資格

特に実務を通じて「お客様の課題解決ができる」力を養うことで、単なる税務処理からコンサルティング業務へと業務範囲を広げやすくなります。

「業務範囲＝年収の上限」となるため、スキルアップはキャリア全体に直結する戦略です。

BIG4内での昇給・昇格ルート

BIG4税理士法人においては、明確なグレード制度と昇進ルートが整備されています。主に以下のようなステップで昇格が進みます。

• スタッフ（未登録・2〜3年目まで）
• シニアスタッフ（税理士登録後〜5年目程度）
• マネージャー（プロジェクト管理や育成担当）
• シニアマネージャー・パートナー（法人経営・営業責任者）

昇給は年1回の評価制度に基づき、パフォーマンス・資格取得・リーダーシップ力などが評価されます。

年収もそれに応じて上昇し、マネージャーで800〜1000万円超、シニアマネージャー以上では1500万円以上を目指すことも可能です。

「明確なキャリアパスに沿って上を目指したい」方にとっては、非常に恵まれた環境と言えるでしょう。

科目合格者の転職成功事例

20代・中小会計事務所からBIG4へ

大学卒業後、会計未経験で中小の税理士法人に入所したAさん。入社1年目に簿記論、2年目に財務諸表論と法人税法に合格し、3年目にはBIG4への転職を実現しました。

入所当初は仕訳入力からスタートし、次第に法人税申告や顧客対応まで担当。学んだ知識を即実務に活かしながら、経験を積んだ点が高く評価されました。

BIG4では国際税務部門に配属され、現在は英語スキルも磨きつつ、さらなるキャリアアップを目指しています。

30代・事業会社経理から税理士法人へ

Bさんはメーカーの経理部門で7年勤務した後、税理士を目指して転職を決意。財務諸表論・消費税法・相続税法の3科目に合格したタイミングで、税理士法人へ転職しました。

• 経理経験を通じて財務会計の理解が深かった
• 社内の税務対応を一部担当していた
• 書類作成・分析力に強みがあり、即戦力として期待された

現在は資産税チームに所属し、事業承継や相続税対策に取り組んでいます。「企業側の視点を持つ税理士」として、クライアントからの信頼も厚いそうです。

勉強時間を確保できる働き方にシフト

科目合格は進んでいたものの、残業の多さから思うように学習時間が取れなかったCさん。職場環境を見直すため、受験生支援に積極的な税理士法人へ転職しました。

転職先は、

• 繁忙期以外の残業時間が少ない
• 試験前には有給取得を推奨
• 上司も受験経験者で相談しやすい

という環境が整っており、結果的に残り2科目も合格。転職を機に学習リズムが改善し、税理士登録もスムーズに進んだ成功例です。

よくある質問Q&A

科目合格だけで内定は取れる？

はい、十分に可能です。特に中小税理士法人や実務未経験歓迎の企業では、1〜2科目の合格実績でもポテンシャル採用が行われています。

もちろん、合格科目の内容や受験継続の意志、職歴や志望動機など総合的な評価にはなりますが、履歴書に「税理士試験 科目合格」とあることで大きなアピールポイントになります。

面接では、「どのように勉強しているか」「今後の受験計画」などを聞かれることが多いため、準備をして臨みましょう。

未経験でも応募可能な求人はある？

税理士法人や会計事務所の中には、「育成前提」で未経験者を採用している求人が一定数存在します。

• 1〜2科目合格済みで受験を継続している
• 社会人経験や基本的なPCスキルがある
• 明確なキャリアビジョンを持っている

こうした条件を満たす方であれば、実務未経験でも採用される可能性は十分あります。

特に20代であればポテンシャル重視の傾向が強いため、早めの行動が功を奏します。

転職と試験勉強、どちらを優先すべき？

この問いに正解はありませんが、「両立しやすい環境に転職する」というのが現実的な選択肢です。

例えば、

• 繁忙期以外は残業が少ない事務所
• 試験直前に休暇が取りやすい制度
• 試験への理解がある上司や同僚がいる職場

といった条件が整った職場であれば、転職後も継続的な学習が可能です。

「今の職場では受験が難しい」と感じるなら、環境を変えることが合格への近道になるケースもあります。

まとめ：科目合格は「転職力」と「将来性」を高める強力な武器

税理士試験の科目合格は、転職市場において非常に高く評価される実績です。

その理由は、単に知識を証明するだけでなく、「継続力」「成長意欲」「実務適性」といった人材としてのポテンシャルも同時に示せるからです。

特に以下のようなポイントを押さえることで、転職活動をより優位に進めることができます。

• 科目合格を履歴書や職務経歴書に具体的に記載する
• 合格科目と実務経験を結びつけてアピールする
• 受験継続意欲とキャリアビジョンを明確に伝える
• 学習支援体制が整った職場を選ぶ
• エージェントや専門サイトを活用して非公開求人を狙う

このように、科目合格は「試験の途中段階」ではありますが、正しく活用すれば確かなキャリア形成の第一歩となります。

今後の受験計画と転職戦略を連動させ、自分に最適な職場環境を選ぶことが、税理士としての未来を切り拓く鍵になるでしょう。

転職ポータル 編集部

キャリアアドバイザー / ライター

「誰もが納得のいくキャリアを実現する」を目指して活動する転職情報の専門チーム。

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